南極クリル（オキアミ）漁、予防的措置で2026年の操業を終了ーCCAMLRの漁獲上限に到達

2026/11/09

南極クリル（オキアミ）漁、予防的措置で2026年の操業を終了
ーCCAMLRの漁獲上限に到達

The Antarctic Krill Fishery Closes for 2026, as Precautionary Management Measures Take Effect

アーケル・バイオマリンがクリル原料を調達する南極クリル（日本名：オキアミ）漁が、今週、2026年シーズンの操業を終えました。同社の漁業パートナーであるAker QRILL Companyが運航する漁船も、操業終了に伴い漁場を離れました。
CCAMLR（南極の海洋生物資源の保存に関する委員会）が定める予防的な漁獲上限に達したことを受けたもので、漁獲を管理する仕組みが適切に機能していることが確認されました。

2026年は、2025年よりも長く操業が続きました。2025年は、48海区のクリル（オキアミ）漁が8月1日に62万トンの漁獲上限に達し、終了しています。一方、2026年はCCAMLRの48.1海区と48.2海区にまたがる複数の漁場で操業が行われました。漁船が操業した範囲は約1,000kmに及び、オスロからパリまでの距離に相当します。

南極半島周辺での漁獲量の約90％は4月1日以降に行われており、ペンギンの繁殖期以外の時期にあたります。また、業界では2019年以降、10月から3月にかけて、ペンギンのコロニー周辺に約74,000平方kmの保護区域を自主的に設けています。

アーケル・バイオマリンにとって、今回の漁期終了は、自社のクリル製品を支える資源が責任ある管理のもとで漁獲されていることを示すものです。科学的根拠に基づく厳格な漁獲上限を守って操業することが、責任ある原料調達の基盤となります。また、従来から利用されてきた海洋由来原料の世界的な供給が厳しさを増すなか、顧客に安定性と柔軟性を備えた供給体制を提供するうえでも重要です。

「漁業を適切に管理することが、私たちの取り組みのすべての土台にあります。予防的な漁獲上限に達したために漁業が終了したことは、私たちが供給する原料を支える管理体制が、着実に機能していることを示しています。今回の漁業終了は、私たちの事業を支える責任ある管理が、実際に機能していることを示す具体的な例です」と、Aker BioMarine CEOのMatts Johansenは述べました。

南極クリル漁業を支える厳格な資源管理

今回の漁期終了の数週間前、FAO（国連食糧農業機関）は2026年版『世界漁業・養殖業の現状（The State of World Fisheries and Aquaculture）』で、南極の漁業海域における管理について、「予防的かつ生態系に基づく漁業管理の世界的なベンチマーク」と評価しています。今回評価された15の資源にはクリルも含まれており、いずれも生物学的に持続可能な状態にあると評価されました。この割合は、同報告書で取り上げられた漁業海域の中で最も高い水準です。

南極クリル漁業は、世界でも特に厳格な管理が行われている漁業の一つです。2026年シーズンには、約11隻のクリル漁船がCCAMLRの48海区で操業しました。同海区は、約350万平方キロメートルに及ぶ管理区域です。

現在のトリガーレベルは62万トンで、CCAMLRが48海区に設定する予防的な漁獲上限561万トンの約11％にあたります。また、2019年に実施されたCCAMLRの広域一斉調査で推定されたクリル（オキアミ）の資源量約6,300万トンと比較すると、1％未満です。

管理体制のさらなる強化に向けて

CCAMLRでは現在、2つの提案が議論されています。1つは南極半島周辺に海洋保護区（Marine Protected Area）を設けること。もう1つは、より細かな海域ごとの管理や、状況に応じて漁業を調整する仕組みを取り入れ、クリル（オキアミ）漁業の管理方法を見直すことです。これらの提案は、今年10月に開催されるCCAMLR年次会合で審議されました。

Aker BioMarineとAker QRILL Companyは、南極半島周辺に約45万5,000平方kmの海洋保護区「ドメイン1（Domain 1）」を設置する提案を共同で支持しています。また、より細かな管理単位に漁獲を配分し、海域や時期に応じて操業を調整する、新たなクリル漁業管理方式の導入も支持しています。

過去2シーズンの操業実績からは、こうした管理体制が必要とされる理由が見えてきます。クリル漁船が操業する海域は、毎年同じ場所に戻るとは限りません。2025年には48.1海区で操業が増加しました。一方、2026年にはブランスフィールド海峡の北部・中央部・南部に加え、ゲルラシェ海峡の北部・中央部でも操業が行われ、利用する海域が広がりました。

「これから責任ある漁業を続けていくには、毎年のクリル（オキアミ）の分布や資源量、漁船の動きの変化に対応するだけでは十分ではありません。クリル（オキアミ）がどこに分布しているのかを、管理の仕組みそのものに組み込んでいく必要があります。重要な海域はしっかりと保全しながら、漁業をさらに発展させられる海域については、科学的根拠に基づいて管理していく。その両方を一緒に考えていくことが、CCAMLRの27加盟国が合意に達するために重要だと考えています」と、Aker QRILL Company CEOのWebjørn Barstadは述べました。